こんにちは
今日になってさすがに報道は落ち着いてきましたね
発進力のある方が退くというのは
一様に国内の中での発進力も弱くなるので
残った方々にはそれ相応の努力が必要になりますね！
ま〜しかし
報道が週末のまとめまで収まったとはいえ
今回の投票動向と繰り広げられたデマについて
デマだと一蹴せずに整理する事が必要だと思うので
今日は住民サービスについて考えたい
大阪都構想において反対派が何よりも強調して繰り返していたデマが
住民サービスの低下です
水道料金や市営住宅や保険料などの値上げ
介護施設や保育所などの公共施設の共有が認められない
などなど
ありえない事を言い続けていましたが
しかしながら
これには一定の説得力もあります
それはつまり現在の状況でも起こり得ることだから
将来起こらないと誰も担保出来ない
制度をかえる事でうまれる不安ではないですが
この不安は誰も取り除く事が出来ない
現に
選挙期間中どのサービスがどれだけ下がると確定することは出来なかったし
不安についても将来において起きる可能性は否定出来なかった
このことで
自分に都合良く理解することが出来て
住民サービスの低下というデマが最後まで強かったですね
さて住民サービスというものは
国からのセーフティーネットではなくて
地域によるセーフティーネット
最低限の生活水準を保つ為に
国が行なう施策とは一部異なり
この地域で住んでもらう為に地域が行なう事業
という観点を考えれば
税収の増減でサービス水準を一律に上げ下げするのはわかる
ま〜この一律に対応するやり方が
不安増大に繋がったんですが
受けているサービスを当たり前だとしてしまっている
住民側にも認識を改める必要が出てきてますね
全体が沈んでいるのに維持出来るものは減ってくるのは
自明の理
ですが、利益を受けている側に取ってみれば
それを削られるのは
身を削られている気分になる
今回の敬老パス周辺の話題もまさにその通り
他の自治体ではやってません
それは税金で負担してます
と言われても
なかなか中味を理解するにはいたらない
ある一部の地域を除いて
基本的には社会的弱者である若年層と高齢層に住民サービスが集中するのは当然で
少子高齢化になっている中
本来なら若年層や子育て世帯に住民サービスを行ないたい所でも
今までやっていた住民サービスは下げにくい
という事で
どうしても高齢の方々に使う税金が高くなる
これはもったないとか止めるという話でないですが
高齢になると
年金があって住民サービスも充実している！
そんな社会は保たない
と自分自身がしっかり認識しておかなくてはいけない！
そういった教訓を教えてくれたと思います
今あるものを勝手に切られる世代は
選挙で票にならない世代
いつか自分達が高齢になったとき
サービスを切り崩されない為の投票行動にならないように
しっかりとサービスとは何か
セーフティーネットっと分けて考えないといけない
そう感じています
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